奨学金

大学・高等教育

大学「就学支援に関する法律」が可決・成立:参院本会議

 2019年5月10日の参議院本会議で、「大学等における修学の支援に関する法律案」が可決・成立した。  この法案はマスコミ報道などでは「大学無償化法」とも紹介されている様子である。  その一方で、対象となる世帯の収入は住民税非課...
大学・高等教育

大学・高等教育での給付型奨学金を拡充方針:政府案

 政府は2018年12月28日、2020年度以降の高等教育負担軽減策の概要を正式に決定した。  大学等での高等教育にかかる給付型奨学金について、給付額を最大で約91万円(私立・自宅外から通学の場合)に引き上げるなどの施策を盛り込んでい...
教育行政

熊本地震被災で家計悪化、奨学金返済滞納:熊本県が被災者家族を提訴

 熊本地震で被災しみなし仮設住宅で暮らしている家族に対し、熊本県が「子どもの高校在学時に貸し付けた県育英資金を滞納している」として、返還を求める訴訟を起こしていたことが、9月30日までにわかった。 経過  熊本日日新聞2018年...
学校教育

給付制奨学金:資産を事細かに聞くような書類提出を求める 日本学生支援機構

 2018年度より開始された大学等の給付制奨学金制度。進学者に対して申請の枠が極めて狭いことが指摘されてきたが、希望する生徒が学校を通じて提出する申請資料についてももはや難癖レベルの内容が求められていると指摘されている。  『しんぶん...
大学・高等教育

高等教育無償化、政府が要件を検討

 高等教育の無償化について、政府が、大学運営や学生の成績状況に要件をつけることを検討していると報じられている。 無償化で検討されている要件  報道では、以下のようなことが指摘されている。  政府は低所得世帯の家庭出身の学生...
大学・高等教育

奨学金を理由とした自己破産、5年間で延べ1万5000人と指摘される

 朝日新聞2018年2月12日付に『奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる』が掲載された。  日本学生支援機構の大学奨学金が返済できず自己破産に追い込まれるケースが延べ1万5000人となっているという。  日本学生支援機構...
大学・高等教育

奨学金返還求める訴訟が急増

 朝日新聞2014年8月9日(ウェブ版)に『奨学金返還訴訟、8年で100倍 機構が回収強化』が掲載されている。  記事によると、日本学生支援機構(日本育英会)の奨学金返済を求める訴訟が急増し、2012年度までの8年間で訴訟件数が100倍...
大学・高等教育

大学学費・奨学金問題の国会質問

 宮本岳志衆議院議員(日本共産党)は2月17日の衆院予算委員会で、大学の学費問題について取り上げた。  質問によると、日本政府は2012年に、大学まで段階的に学費を無償にすることを取り決めた国際人権規約の条項の留保を撤回したものの、学生支...