教育行政「大阪市立の高校を府立移管」大阪市で移管条例成立
大阪市会は2020年12月9日の本会議で、大阪市立の高校21校を2022年度に大阪府に移管する条例を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。 自民党と共産党、無所属系会派「市民とつながる・くらしが第一」は反対した。 この問題...
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教育行政「教員増員・少人数学級を」衆院予算委員会で取り上げられる
2020年6月10日の衆議院予算委員会では、質問に立った各議員が、新型コロナウイルスへの対応についても取り上げた。 各議員が取り上げた内容は家計支援・中小企業支援・保健所など各分野にわたっているが、日本共産党の志位和夫委員長・衆議院議...
教育行政小学校統廃合「行政主導で進める」条例、維新・公明賛成で可決：大阪市
大阪市で小規模校の統廃合を行政主導で進めることを条例で明記した「大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案」は、2020年2月21日の大阪市会本会議で、大阪維新の会と公明党の賛成で可決・成立した。2020年4月1日からの施行となる。 ...
教育行政小学校統廃合「教委主導で策定」大阪市条例を市会委員会で審議
教育委員会主導で小学校の統廃合計画を策定する条文を追加する「大阪市立学校活性化条例」の改定案について、2020年2月17日の大阪市会教育こども委員会で審議された。 維新と公明党の賛成で委員会可決された。自民党と共産党は反対した。 問...
大学・高等教育野党4党：英語民間試験導入延期法案を衆議院に提出
2020年度から導入予定の大学入学共通テストの英語民間試験の活用をめぐり、衆議院院内会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立憲民主党・国民民主党・社会民主党・野党系無所属議員の合同会派）と共産党は合同で、導入を延期するための「大...
教育行政大阪市学校統廃合計画に対象地域からの疑問多数
大阪市会は10月2日の教育こども委員会で、『「生野区西部地域学校再編整備計画（案）」を「統廃合ありき」ですすめるのではなく、市議会の質疑、区政会議の議論にもとづき、いったん立ち止まることを求める陳情書』を審議した。 大阪市生野区では、...
教育行政東京都、特別支援学校の重複障害児を過小報告：教員配置も減らす
特別支援学校に在籍する重複障害児について、東京都が違法に少なく算定していると指摘された。2019年5月21日の参議院文教科学委員会で、山下芳生参議院議員（日本共産党）が指摘した。 山下氏の独自調査によると、特別支援学校の小中学部の...
児童福祉維新政治による保育規制緩和、「国家戦略特区制度」が後押し：国会で質疑
大阪府・大阪市は維新政治のもと、保育条件を切り捨てる「規制緩和」をおこなっている。その一環として、国家戦略特区制度を用いた「地方裁量型認可化移行施設」の制度を2019年4月より実施したが、その問題点について国会で取り上げられた。 ...
教育行政「学力テストを教職員評価に反映」大阪市の教育実態、国会で質疑
参議院文教科学委員会で3月20日、大阪市の維新市政で「学力テストの成績を教職員の人事評価や給与に反映する」問題についての質疑がおこなわれた。 辰巳孝太郎参議院議員（日本共産党、大阪選挙区）は、大阪市の教育の実態について、「定期テス...
教育行政教職員の労働条件改善・教育条件向上へ：共産党が政策提言
日本共産党は11月9日、教職員の労働条件を改善し教育条件を向上させることを掲げた政策提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」を発表した。 政策の概要 発表された政策提言によると、教...