いじめ問題学習用端末でのいじめ、少なくとも47件確認：読売新聞調査
読売新聞の取材調査によると、GIGAスクール構想によって学校に配布された学習用端末を使用したいじめが、2020年以降少なくとも全国25自治体で47件認知されていたことがわかった。読売新聞2022年6月6日付が報じている。 調査の内容 読...
ICT
いじめ問題学校教育新入生タブレット端末、少なくとも約3万円の保護者負担：沖縄県立高校
沖縄県教育委員会は2022年度から、県立高校の新入生に対してタブレットやパソコンの学習端末を購入させる方針を決めた。県が1人あたり約1万5000円分を補助するものの、少なくとも3万円の保護者負担が求められるとしている。 端末は2022...
いじめ問題東京都町田市立小学校いじめ自殺、学校の「ICT教育」もいじめの遠因か
東京都町田市立小学校6年だった女子児童が2020年11月にいじめを訴えるメモを残して自殺した事件では、学校の情報機器を不適切に活用したいじめ、および学校側の不適切対応が指摘されている。 当該校は「ICT教育推進校」 ...
学校教育｢オンライン授業」延長、「復習中心で授業が進まない」などの状況：大阪市
緊急事態宣言が2021年5月31日まで延長されることを受け、大阪市立の小中学校では｢オンライン授業｣を5月末まで延長することを決めた。 大阪市での｢オンライン授業｣については、あちこちから問題が指摘されている。 NHKニ...
学校教育文科省がモバイルルーター貸し出し等検討へ：休校に伴う学習環境整備
新型コロナウイルス問題による休校が長期化する見通しとなっているもと、文部科学省は小中学生がいる低所得者向けに、オンライン学習への補助のためにインターネット環境を整備する方針を固めた。 都道府県・市区町村教育委員会を通じて家庭向けにモバ...
学校教育プログラミング教育：準備ができていない地域も
2020年度より小学校で導入されることになっているプログラミング教育について、各都道府県で準備状況にばらつきがあり、必要な準備体制ができていないとされる地域も一定数あることがわかった。 文部科学省が2020年1月9日、準備状況の調査を...