菅内閣

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未分類

新省庁「こども家庭庁」の名称に:政府が素案説明、与党が了承

政府は2021年12月15日までに、子ども政策を一元的に担う政府の新組織について、名称を従来検討されてきた「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する方向で検討に入った。 変更の背景 児童に関する政策を担当する国の省庁が文部科学省、厚生労...
教育行政

萩生田文科相退任会見「教員労働条件改善」言及

萩生田光一文部科学大臣は2021年10月4日の退任記者会見で、埼玉県の教員の残業代訴訟で裁判長が「教員の労働条件改善が必要」と付言したことについて触れ、「司法からも改善を求められていることは重く受け止める」と言及し、教員の労働条件改善につい...
教育行政

中学校少人数学級、政府「骨太の方針」に明記へ

政府は2021年6月18日、政権の重要課題や予算編成の方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。決定の際、素案では盛り込まれていなかった「中学校での少人数学級」も追加で盛り込まれることになった。 与党の「...
教科書

「従軍慰安婦」教科書記述を維新議員が問題視、政府も「対応する」:衆院予算委員会

産経新聞(ウェブ版)が『首相、「従軍慰安婦」の教科書記述認めない考え「政府の統一見解踏まえ対応」』とする記事を、2021年5月10日付で配信している。 2021年5月10日午前に開かれた衆議院予算委員会での菅義偉首相や萩生田光...
大学・高等教育

2度目の「緊急事態宣言」検討:大学入学共通テストは当初日程で実施へ

新型コロナウイルスの感染者が2020年末頃から急増に転じている。このことを受け、政府は2021年1月5日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏1都3県を対象に、1月7日にも緊急事態宣言の発令を決定する方針を固めた。1月8日に発令し、1ヶ...
教育行政

小学校「35人学級」2021年度より段階的に実施へ

政府は、2021年度から小学校での「35人学級」を段階的に実現する方針を決めた。 2020年12月17日、萩生田光一文部科学大臣と麻生太郎財務大臣との閣僚折衝で合意がまとまった。義務教育標準法改正案を2021年1月の通常国会に提出し、...
教育行政

緊急事態宣言の場合「国レベルでの学校一斉休業要請考えず」文科相

萩生田光一文部科学大臣は2020年11月27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大傾向に転じていることを踏まえ、学校側の対応についての見解を示した。 今後状況の悪化により緊急事態宣言が出た場合、文部科学省として全国的な学...
大学・高等教育

中曽根康弘元首相葬儀に「弔意」要請:文科省

2020年10月17日に内閣と自民党が共同で実施する、中曽根康弘元首相の合同葬にあわせて、文部科学省が国立大学などに対して、弔旗の掲揚や黙祷など弔意を示す取り組みをおこなうよう要請する通知を出していたことがわかった。通知は2020年10月1...
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