自民党

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教育行政

子どもの権利を守る第三者機関、自民党内の検討会議で賛否が割れ意見集約に至らず

自民党は2022年2月4日に開催した「『こども・若者』輝く未来実現会議」で、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案(仮称)」についての検討をおこなった。 その中で子どもの権利を守るために設置が検討されている第三者機関「コミッショナ...
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新省庁「こども家庭庁」の名称に:政府が素案説明、与党が了承

政府は2021年12月15日までに、子ども政策を一元的に担う政府の新組織について、名称を従来検討されてきた「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する方向で検討に入った。 変更の背景 児童に関する政策を担当する国の省庁が文部科学省、厚生労...
学校教育

大阪市「オンライン学習」、6割の学校が学習効果「不十分」

大阪市立小中学校で2021年4~5月の緊急事態宣言中に実施された「オンライン学習」について、自民党大阪市議団が独自調査を実施したところ、回答した学校のうち約6割が、学習効果が「不十分だった」「なかった」としていることがわかった。 同党...
学校教育

わいせつ行為での懲戒免職「教員免許再取得不可能」に:与党PTが検討へ

児童・生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった教員について、教員免許の再取得を不可能にするための法整備などを検討する与党のプロジェクトチームが発足したと報じられている。2021年3月1日に第1回会合が開かれた。 児童生徒へのわいせつ行為...
教育行政

「大阪市立の高校を府立移管」大阪市で移管条例成立

大阪市会は2020年12月9日の本会議で、大阪市立の高校21校を2022年度に大阪府に移管する条例を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。 自民党と共産党、無所属系会派「市民とつながる・くらしが第一」は反対した。 この問題...
教育行政

「30人学級」で教員8万~9万人増:文科省試算

文部科学省が、「30人学級」を実施した場合には教員を8万~9万人増やすことになるとする試算をまとめていたことがわかった。 自民党教育再生実行本部が2020年9月24日、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(...
学校教育

「9月入学」2021年度からの導入見送り提言:政府与党

新型コロナウイルス問題による休校が長期化したことを受けて浮上した「9月入学」制度について、政府与党は2021年度の導入を見送ることを提言した。 この問題では、小池百合子東京都知事や吉村洋文大阪府知事など一部の知事が、休校長期化に伴う授...
教育行政

小学校統廃合「行政主導で進める」条例、維新・公明賛成で可決:大阪市

大阪市で小規模校の統廃合を行政主導で進めることを条例で明記した「大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案」は、2020年2月21日の大阪市会本会議で、大阪維新の会と公明党の賛成で可決・成立した。2020年4月1日からの施行となる。 ...
教育行政

小学校統廃合「教委主導で策定」大阪市条例を市会委員会で審議

教育委員会主導で小学校の統廃合計画を策定する条文を追加する「大阪市立学校活性化条例」の改定案について、2020年2月17日の大阪市会教育こども委員会で審議された。 維新と公明党の賛成で委員会可決された。自民党と共産党は反対した。 問...
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