マスコミ取材での見解表明封じる通達:大阪市教委

 大阪市教育委員会が市立学校の校長らに対し、「公務員の意見表明について」と題して、マスコミ取材に対して個人的な見解表明を慎むことを求める通達を出したことが明らかになった。

 通達は2015年1月28日付。橋下徹大阪市長が市長部局の公務員に同様の指示をしたことを受け、教育委員会部局でも担当課長の連名で出された。

 市教委関係者は通達について「都構想に限らず『政治的な発言を軽々しくしないで』という注意喚起だ」としている。

 しかしこれは、市政上層部にとって都合が悪いとみなした発言に「政治的発言」と難癖をつけて吊るし上げたり、その恐怖感を抱かせて通常の見解表明すら萎縮させることが目的なのではないか。また内部告発やそれに近い行為も封じる狙いもあるのではないか。

(参考)
◎大阪市教委:「個人的な見解表明を慎め」校長らに文書(毎日新聞 2015/1/30)