大阪市立特別支援学校の府立移管、大阪市条例が可決

 大阪市立特別支援学校12校(2015年度開校予定の2校を含む)について、大阪府への移管を前提に市立学校としては廃止する大阪市条例改正案(議案第282号 大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案)が、9月19日の大阪市会本会議で賛成多数で可決された。

 共産のみが反対し、維新・公明・自民・OSAKAみらい(民主系)の各会派と無所属議員が賛成した。

 施行期日については、大阪府議会で府立として受け入れるための条例整備を経る必要があるとして、別途市長が定める日に施行するとしている。府議会では現時点で、府立として受け入れのための条例は成立していない。

 議会の質疑では、賛成に回った野党3会派からも、大阪市の特別支援教育の歴史の重みや、大阪市独自で手厚くおこなっている施策が後退するのではないかという懸念などが指摘されていた。質疑の内容を聞く限り、市当局の条例案に懐疑的と感じられたので、議案に対しては反対か保留にすると感じたものの、賛成に回ったのには正直驚いた。

 特別支援学校の府立移管は、教育上の重大な必要性が生じたと判断されておこなうものではない。「大阪都構想」に絡み、府立と市立の学校が別個に設置されているのは「二重行政」という理屈で、政治的意図から目をつけられたものである。しかし現在でも、府立と市立の双方があって困ることはないし、必要な場合にはそれぞれ実務レベルでの連携・協力も行ってきた、特に不都合がなかったものである。

 今回の件については、手続き上では府議会に移る形になるが、移管そのものを撤回すべきではないのだろうか。