幼稚園・保育所などでの事故、再発防止策強化へ

 文部科学省・厚生労働省と内閣府はこのほど、保育所や幼稚園などにおける子どもの事故について、事例データベースや事故予防ガイドラインなどの作成など、再発防止策の強化につなげる施策を検討する方針を打ち出した。

 9月9日に関係機関および有識者の初会合がおこなわれ、2014年11月までに取りまとめた上で、2015年度にも実施したいとしている。

 2015年度実施の「子ども・子育て支援新制度」では、保育所・幼稚園・認定こども園などに対し、重大事故発生時は市町村への報告を義務付けている。また保育所における重大な事故については現行でも、子どもが死亡した場合や全治30日以上のケガをした場合には、厚生労働省への報告が義務付けられている。しかしその一方で、再発防止策などは各自治体まかせとなっている現状もある。

 子どもに関する事件や事故が発生した際、新聞記事などでは報じられることがあるものの、概して一過性の報道にとどまることも多い。研究者などの手によってデータベース的な資料が発表・出版されることは時々あるものの、公的なデータベースなどはなく、公的機関によって事故の教訓が生かされているのかは疑わしい部分もある。

 大きく報道され有識者によって問題点や再発防止策が指摘されたような事故でも、その教訓が生かされずに、別の場所で再び似たような構図の事故が起きるという事例も、よくみられる。

 防げるような事故は、できるだけ未然に防いでいかなければならない。そのためには過去の事例に学び、事故データベースや予防ガイドラインの作成と、関係者による活用も、必要となってくるだろう。

(参考)
◎防止策の検討開始=保育所、幼稚園での死亡やけが-厚労省など(時事通信 2014/9/9)