大阪市立特別支援学校府立移管についての委員会質問:大阪市会

 大阪市会の教育こども委員会が9月12日に開かれ、大阪市会に出された各議案についての質疑がおこなわれた。

 9月9日の議会本会議に出された大阪市立特別支援学校の府立移管問題の議案についても取り上げられた。

 特別支援学校移管問題については、維新・公明・自民・みらい(民主党系会派)が賛成し、共産は府立移管反対を明確に表明した。一方で公明・自民・みらいは問題点を指摘するような質問をおこなった。

 各会派とも、大阪市は1907年以来特別支援教育に取り組んできたこと、府立移管について保護者や関係者に説明がほとんどないこと、大阪市独自でおこなっている施策が府立移管で後退するのではないかという不安、府立移管で地域の小中学校との連携機能が後退するおそれがあること、通学区域の変更が懸念されること、教職員の人事交流の問題などを指摘した。

 市側は、府立移管にはデメリットもあることも明言した上で、不利益にならないようにするという答弁に終始した。

 質疑の内容からは、府立移管は教育上の必要性があっておこなわれるものではなく、「大阪都構想」に振り回されている状態だと感じた。学校現場の要求から出発したものではなく、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が「二重行政」として槍玉に挙げるために狙いを付けられたものである。

 府立移管は疑問であり、撤回されるべきではないか。