NIEで使用の教材に市教育長が変更指示:高知・四万十市

 NIE(教育に新聞を)の実践に取り組んでいる高知県四万十市立中学校で『琉球新報』の記事を教材に使ったことに対して、藤倉利一・四万十市教育長が学校側に「政治色が強い」と指摘し、他社の新聞に変えさせていたことがわかった。

 問題の経過について、『高知新聞』2014年9月12日『高知県四万十市の中学校が「琉球新報は政治色強い」と教材変更』では以下のように記されている。

 四万十市は本年度、NIE活用研究推進校として、この中学校など5校を指定していた。
 この学校は、生徒が高知県以外の地方紙と高知新聞を読み比べて「ふるさと」「環境」「平和・人権」の各班がそれぞれのテーマに沿って記事を切り抜いて壁新聞を作り、それぞれの特色を学ぶ授業を計画。教材に東日本大震災の被災地である宮城県の河北新報と、「平和・人権」担当教諭の推薦で琉球新報が選ばれた。

 「平和・人権」班は記事を使って1学期中に2回、壁新聞を作った。
 校長によると7月初めごろ、教育長から電話があり授業内容を説明した際、「琉球新報は政治色が強いのではないか」とNIEへの利用に懸念を示したという。校長は、2学期から北海道新聞と鹿児島県の南日本新聞に教材を変更した。

 このことに対して、『高知新聞』の取材に対して教育長は以下のように述べたという。

 藤倉教育長は高知新聞の取材に対し「感受性が強く未熟な中学生には(米軍基地問題などで)当事者になる沖縄県の状況は生々しすぎ、難しい賛否の渦に巻き込むのではないかと心配した。琉球新報を非難し、政治的な立場から排除する意図は毛頭ない」と答えた
 さらに「沖縄の政治的な問題を公教育の中で中立の立場で指導するには、相当に慎重な対応が求められる。NIEをやる上で今後、議論を深めていかなければならないと考えている」とも述べた。

 教育長は「政治的意図での排除」は否定している。しかし、米軍基地問題を「当事者になる沖縄県の状況は生々しすぎ」として、このような措置をおこなうことこそが「政治的」ではないかと感じる。

 教育の政治的中立性は、時事問題など「生々しい」問題を触れさせないように排除するという意味ではないのではないか。政治的見解が分かれる問題については特定の結論を押し付けないようにしながらも、児童・生徒が主体的に考えられるような資料を工夫していくことなのではないだろうか。