大阪市公募校長2人を処分

 大阪市教育委員会は7月31日付で、公募校長2人の処分を決定した。

 PTA会費の不適切管理などが指摘され、その後体調不良を訴えて長期欠勤状態となり教務部付に異動していた西淀川区の小学校校長(51)を、校長応募時の経歴書類に虚偽が発覚したとして懲戒免職処分にした。

 また生徒や教職員・保護者との間で複数のトラブルが指摘された生野区の中学校校長(38)を「信用失墜行為があった」として減給処分にした。この校長は同日付で依願退職した。この校長については、適格性に問題があるとして教育委員会事務局が2014年3月末日での更迭が内定したものの、教育委員会会議で人事案を否定されて続投が決まった。橋下徹大阪市長もこの校長の続投を歓迎するような見解を出していた。

 教育委員会は信用失墜行為の具体的な内容については「関係者保護」として公表を避けた。一方で、2014年度になり保護者との間に新たなトラブルが発生したとも報じられているので、この関係だとみられる。

 2013年度に採用された公募校長13人のうち、半数以上が不祥事やトラブルを起こしていることになる。セクハラやパワハラ、不適切な事務処理、学校関係者とのトラブルなどが、これまでにも発覚している。

 経歴詐称については公募校長としては初の発覚だが、大阪市では公募区長1人が同様に採用時の経歴詐称で更迭された前歴がある。

 個人の問題というよりは、公募制度自体に問題があるからこのような人物が集まりやすくなるという構造的なものであると見たほうがいいと感じる。

(参考)
◎大阪市教委:民間人校長初の懲戒免職 PTA会費持ち出し(毎日新聞 2014/7/31)
◎大阪市の公募校長2人を免職・減給 経歴詐称やトラブル(朝日新聞 2014/7/31)