教職員組合主催の従軍慰安婦問題ツアーにケチをつける産経新聞

2018年6月12日

 大分県教職員組合が従軍慰安婦問題を学ぶ韓国ツアーを企画・募集したところ、募集手続に問題があったと観光庁から指摘され、手続きを是正した上で予定通り実施することを決めたという。

 それに対して『産経新聞』が、手続きだけではなく内容そのものが問題かのように「違法」と言い立てる記事を出した。2014年7月22日付『「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導』とする記事である。

 問題となったツアーは、教職員組合が県内の中学生と保護者を対象に企画し、旅行会社に手配をおこなっているものである。旅行会社ではなく主催者の教職員組合が参加者募集や代金徴収業務をおこなっていたことが、国に登録された旅行業者以外の者が旅行業務に携わることを禁じている旅行業法(無登録営業)に抵触する可能性があるとして、観光庁が是正を求めた。

 教職員組合は「違法になるとは知らなかった」として、是正要求を受けて問題点を改善した上で、旅行については予定通り実施するとしている。

 本来ならそれで終わりのはずである。

 しかしかねてから従軍慰安婦問題や歴史学習などを「自虐史観」と非難する産経新聞が食いつき、手続き上の瑕疵と旅行の内容を故意にごっちゃにして、旅行の目的そのものが違法で問題とも受け取れるような糾弾をおこなう記事を出している。

 スキがあったらこの手の問題を攻撃したいと狙っていたところに、ちょうどその手のネタが現れて、針小棒大に言い立てているような悪意を感じる。