集団的自衛権の教科書記述、修正を検討へ

 政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認する方針を7月1日に閣議決定したことに伴い、中学校・高校の教科書8社が集団的自衛権に関する記述の変更と文部科学省への訂正申請を検討していることがわかった。

 集団的自衛権について記載がある現行教科書は、中学校社会科公民的分野で3社、高校公民科の「現代社会」「政治経済」あわせて8社の、計11社ということである。 このうち8社が閣議決定にあわせて、訂正申請を検討している。

 訂正申請は、教科書発行後に誤植や客観的事情の変化などがあった際、4年に1度の教科書検定を待たずに記述の修正をおこなう制度である。近年では、東日本大震災発生を受けての訂正申請で、震災や原発事故に関する記述が追加された例がある。

 現行の教科書では、「日本政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は9条の趣旨に反するとしている」(高校現代社会、帝国書院)、「政府自身、従来から集団的自衛権の行使は違憲であるとの原則を示している」(高校政治経済、清水書院)などと記述している。

 訂正申請自体は客観的状況の変化に伴うものだといえるのかもしれない。一方で集団的自衛権の問題に関しては、解釈変更に反対する声も根強い。閣議決定をそのまま肯定するような記述にならないことを強く望む。

(参考)
◎集団的自衛権 教科書8社が記述の訂正検討(NHKニュース 2014/7/3)