経済的理由での高校中退減少

2018年6月12日

 全国私立学校教職員組合連合の調査によると、2013年に経済的理由で高校を中退した高校生は少なくとも83人で、1998年の調査開始以来もっとも少なかったことがわかった。

 全日制私立高校の約23%にあたる300校から回答を得た。ピーク時の2008年・513人と比較して激減し、初めて100人を切った。背景には、授業料を補助する国の就学支援金制度の定着や、自治体や学校側の支援制度が拡充したことがあげられる。

 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律、いわゆる高校無償化法により、国の就学支援金制度が支給され、私立高校では家庭負担分の減少・実質的な授業料の値下げとなったことは大きい。

 教育権という観点から、仮定の経済事情にかかわらず安心して学べるような仕組みを、引き続き維持し拡充していくことが重要だといえる。

(参考)
◎経済的理由で中退の私立高生83人…支援拡充で(読売新聞 2014/6/10)