問題行動起こす児童生徒の隔離の制度化を構想:大阪市

 大阪市教育委員会が、問題行動を繰り返す公立小中学校の児童生徒について、特別に外部で指導する場を設けて隔離指導する方針を固めたことがわかった。

 大森不二雄教育委員長が6月9日、記者団の取材に応じて概要を明かした。近く橋下徹大阪市長に提案し、制度化に踏み切る意向だという。

 大阪市教委の構想では、暴力などの問題を起こす児童生徒について、所属校から切り離した特別の外部教室に送り、専門スタッフの指導を受けさせるという。

 しかしこれには重大な問題がある。

 例えばいじめや暴力を受けている被害者を守るために、緊急避難的に加害者を被害者から引き離すことなどは、一般的にはありえる。しかしこれはそういう緊急手段とは違い、学校が「問題がある」とレッテルを貼った児童・生徒を排除して厄介払いする危険性につながるものである。

 隔離の場に指定された外部研修施設なり特別の学校・教室についても、それ自体に負のレッテルが貼られる危険性もある。極端な場合、学校や特定の教師にとって意に沿わないとみなした生徒を陥れて排除するなど、管理教育的な恐怖支配の手段として悪用されることすら考えられる。

 既存校を「隔離場所」に指定した場合、その学校の校区自体にもマイナスのレッテルが貼られ、地域差別と言っては言い過ぎかもしれないがそれに近い状態が起きることも考えられ、教育的にも良くないのではないか。

(参考)
◎大阪市、問題生徒を隔離し指導へ 教委が制度化、来春から(共同通信 2014/6/9)