教育勅語の排除・失効確認決議(1948年)

 下村博文文部科学大臣が教育勅語に肯定的な見解を述べたり、教育勅語の理念を道徳教科化に結びつける議員連盟が結成されようとしたりと、きな臭い動きが続いている。

 教育勅語については、徳目が記されていることによって評価する向きもある。しかしこれらの徳目は「非常時には天皇を頂点とした国のために尽くせ」ということを修飾し、万が一のための準備としての徳目である。

 国会でも1948年6月19日に衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ採択され、現代社会では認められないような歴史的な文書となっているものである。

 以下、両決議をみておきたい。

昭和23年6月19日衆議院決議

敎育勅語等排除に關する決議

民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは敎育基本法に則り、敎育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている敎育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の敎育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。

思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。

右決議する。

昭和23年6月19日参議院決議

教育勅語等の失効確認に関する決議

われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。

しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。

われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすぺきことを期する。

右決議する。