文科省、校内人事に教職員の選挙結果反映を問題視

 大阪市立中学校で校内人事を決める際に教職員の選挙を参考にしたとして市教委などが問題視している事案に関連して、下村博文文部科学大臣は4月16日の衆院文部科学委員会で、この事案を問題視し全国的に同様の事例が起きていないか調査する意向を表明した。

 遠藤敬衆院議員(日本維新の会)の質問に答えたもの。

 文科省の幹部は、選挙で人事を決めているとすれば「校長が校務をつかさどるとした学校教育法に違反し、極めて不適切」、下村大臣も「いまだにこういうことが行われているというのは本当に驚いた」などと答弁し、文科省として問題視する見解を表明した。

 しかし経験や得意分野・本人の希望などを総合した適材適所の人物を、より近い立場で見ている同僚が選挙の形で推薦することは、校長の校務の権限とは対立するものではない。

 問題視して同種事例の調査に乗り出すということは、文科省として問題視してレッテルを貼るということにもなる。

 この間、神戸市立高校5校でも同様に人事に選挙結果を反映していたとされて、神戸市教委が問題視していると報じられた。このような吊し上げが全国的におこなわれ、現行の文部科学行政が狙う教職員統制や、首長権限を強化する教育委員会制度改悪案への布石となる危険性も大きくなっている。