大阪市、議会で否決された幼稚園廃止案を再提案

 大阪市は4月9日、市立幼稚園14園について、2014年度・15年度に廃止・民営化に着手する方針案を公表した。対象の14園はいずれも、2013年11月の市会で廃止・民営化計画が否決された園となっている。

 大阪市では橋下市政のもと、市立幼稚園全園について、一部は廃止して残りは民間移管する方針を打ち出した。しかし市民や議会からの反発は強く、第一次案として2013年に19園の廃止・民営化案を出した。

 しかし2013年11月の市会本会議では、廃止・民営化が決まったのは5園にとどまった。廃止・民営化に対する各会派の態度は、大阪維新の会は全園について賛成、自民・公明・民主は児童数減少などとして5園のみやむなしと認めて残りは反対、共産党は全園について反対した。

 橋下は否決後も廃止に執念をみせ、廃止案の再提案をほのめかせていた。実際に実施時期だけ変更したと言ってもいいようなほぼ同じものを再提案してきたことになるが、粛々と審議した上でしかるべき対応をすることが望まれる。