「大日本図書」の教科書贈収賄事件に関連して、文部科学省が同社教科書について、次回教科書検定での教科書発行を認めない・申請しても自動的に不合格にする規定を適用する見通しになったことが、2023年3月9日までにわかった。
大阪府藤井寺市で2020年におこなわれた中学校教科書採択をめぐり、大日本図書の元役員が藤井寺市の教科書選定委員（当時、藤井寺市立中学校校長）に接触し、接待などをおこなって教科書検定に便宜を図ったとされる。元役員らは贈賄罪で略式命令を受け、元校長は加重収賄罪で有罪が確定した。
文部科学省の教科書検定規則では、発行者が教科書採択の公正性をゆがめるような不公正な行為をしたと判断された場合は、次回の教科書検定に申請しても不合格にするという規定がある。この規定が初めて適用される見通しになった。
対象となる校種・教科は、贈収賄事件の対象となった中学校の数学・理科・保健体育の各教科となる見通し。2023年度中におこなわれる次回教科書検定（2024年夏採択、2025年度より使用）には、申請しても不合格になる見通しとなっている。
規定の適用は初めてだということだが、公正性を考えると、このような規定の適用はやむを得ないとも思える。
