学校給食無償化、関東地方の複数の自治体で検討

東京新聞の調査によると、関東地方の複数の自治体で、学校給食の無償化を検討していることがわかった。

東京新聞2023年1月4日付『学校給食の無償化　葛飾区の他に品川区、中央区、水戸市も本格検討　予定がない自治体の理由は』が報じている。

調査の内容

記事によると、調査対象は東京都特別区と、関東地方6県の県庁所在地および政令指定都市、計23区8市の31自治体だという。学校給食について、世帯の所得制限や子どもの数などの条件を設けずに保護者負担をゼロにする制度の導入や検討の有無などを訪ねたとしている。

調査では、10以上の自治体が無償化導入を検討しているとした。葛飾区では無償化の導入を決定し、品川区・中央区と水戸市（中学校のみ）でも導入に向けて詳細を本格検討しているとした。ほかにも「早期実施を目指して検討中」などとする回答をおこなった自治体もあったいう。

一方で、財源問題などを挙げて「予定がない・難しい」とした自治体も10か所以上あったとしている。また自治体任せではなく国としても対応してほしいとする声も、複数の自治体から上がった。

学校給食については、食育などの観点から重要性がさらに見直される形になっている。また近年では、景気悪化・物価高・コロナ禍などによる要因が複合し、給食費用の家計負担も重くなっていることも指摘され、費用負担を減らす施策についても各地で検討されている。

義務教育費は無償とされるが、裁判所の判例では「憲法の規定は授業料の無償を意味する」と解され、その他の学校にかかる諸経費については「憲法上の範囲ではないが、立法措置として対応するもの」としている。

給食費についても、学校にかかる経費であり、また家計負担も重いものとなっていることもあり、早期に対応が必要ではないかと考えられる。国レベルでの給食費無償化の導入については、一部の政党が政策として掲げているものの、政府は現時点では積極的ではないとされている。

しかし学校給食をめぐる状況を考えると、国レベルでの無償化も含めた必要な対策の拡大も必要になってくるのではないだろうか。