文部科学省が2022年12月までにまとめた子どもの学習費調査によると、2021年度には学習塾への家計支出が前回調査の3年前と比較して増加していることがわかった。
全家庭に対しての学習塾費用を支出している家庭の割合は以前と大差ないとされるが、学習塾に費用を支出する家庭での児童生徒1人あたりの支出額が増加しているという。
小中学校の校種別、また公立・私立の別ごとに調査をおこなっているが、全属性いずれも増加傾向にある。とりわけ公立小学校に通う児童にについては、約1.5倍へと増加していることがわかった。
背景には、消費税増税により学習塾でも授業料等の値上げを余儀なくされたことなどの要素も指摘されている。そのほか新型コロナウイルスの流行に伴い、遠隔での授業体制が相対的に充実しているとされる私立学校への志向が高まったことが背景にあるとも指摘されている。
家計を直撃しているという要素とともに、家庭の経済状況によって教育格差が生まれかねないことを示しているということにもなっている。
より充実した内容を学ぶためには家庭の経済力に左右されるというのは、教育のあり方としては好ましいことではない。
