熊本市小学校教諭不適切指導問題、別の被害元児童が記者会見

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熊本市立中学校に進学したばかりの男子生徒が2019年4月に自殺し、「熊本市立五福小学校6年だった2018年度、当時の担任教諭からの不適切指導があった」と指摘された問題で、元担任教諭が「児童への暴力行為・暴言・威圧的な言動、同僚教職員への不適切対応など、多くの不適切行為をおこなった」として2022年12月2日付で懲戒免職になったことを受け、自殺した生徒の同級生でもある別の被害元児童2人が12月3日に熊本市内で記者会見し、担任だった元教諭からの暴力被害の状況を訴え、再発防止などを求めた。

報道によると、元児童の一人は、元教諭から腹を蹴られて壁に押しつけられるなどの暴行を受けてPTSDを発症し、今でもそのときのことが夢に出てきてうなされたなどとして、「やっているのは暴行で犯罪だ。元教諭から被害を受けた人はもっといる」などと訴えた。もう一人の元児童は、元教諭から暴行を受けて不登校になり、調査報告書などでも暴行被害が認定されている。

元教諭は長期にわたって「体罰」や暴言・威圧的な言動などを繰り返し、同小学校在籍中は毎年のように問題を起こしていたと指摘されている。被害元児童らは、教諭の暴力や暴言などが発覚した時点で処分しなかったことなどについても、対応が遅いと批判した。当時の学校関係者への処分のほか、熊本市教委の責任や、教育長の任命権者である市長の責任も指摘し、「もみ消しなどを防ぐために、被害訴えが学校や市教委を介さずに直接第三者に届く仕組みの構築」などの再発防止策を求めている。

記者会見には元児童の保護者や、当時同校に在籍していた教員も参加した。保護者は「うちの子どもが自殺していてもおかしくなかった」、教員は「当時管理職に元教諭の行為を訴えていたが、状況が変わらず、結果的に暴行を止められなかった。元教諭は隠れて暴行をおこなっていた」などと訴えた。

当該元教諭の行為は、公表されている内容を読むだけでも、極めてひどいものとなっている。しかも、熊本市教委が認定したものは被害訴えの全容を反映したものではなく、あくまでもその中の一部にすぎないという。

元教諭の行為は問題外であることは言うまでもない。懲戒免職になったから一件落着というわけではなく、再発防止策を徹底することと、被害者への被害回復策をとっていくことも重要になる。

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