2017年度に堺市立小学校でいじめ事案、学校側の不適切対応指摘

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大阪府堺市教育委員会は2022年10月13日、「2017年度、当時市立小学校4年だった男子児童が同級生からいじめを受け卒業まで不登校になった。学校側の対応も不適切だった」とする第三者委員会の調査報告書を公表した。

経過

児童は小学校4年次の2017年、同級生から暴言を吐かれるなどして欠席がちになった。暴言を把握した担任教諭が加害児童側に指導したが、加害者側は指導に逆恨みし、「チクったんだろう」と難癖を付けてさらに嫌がらせを重ねた。このことで児童は、5年次の2018年5月から2020年3月の卒業まで不登校状態になった。

小学校では、2017年の時点で校内のいじめ対策委員会に事案を報告していたものの、対応の際の議事録などを残していなかったとされる。また学校側は教育委員会に対して、いじめや不登校などの事案報告をしていなかった。

また小学校ではこの児童に対して、「卒業式の日程を伝えない」「卒業証書を渡さない」「中学校への進学の案内書類・入学通知書など資料を渡さない」などの行為をおこなっていたという。進学先中学校への引き継ぎの際には小学校側がいじめの事実を伝えなかったことで、中学校ではクラス編成の際、加害児童と被害児童を同じクラスにしてしまったという。

2020年に第三者委員会が設置され、調査をおこなっていた。第三者委員会では、児童が服を引っぱられたこと、暴言を受けたことをいじめだと認定した。小学校側の対応についても不手際を指摘し、「学校は被害者の訴えを無視し、放置していた」と強く批判しているという。

対応は不適切

第三者委員会で認定された事実関係に沿えば、学校側の対応は極めて不適切だと言わざるをえない。いじめに加担しているとみなされてもおかしくないというほどの行為である。

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