教育委員会のいじめ対応担当職員、半数自治体で「全員が教員出身」:読売新聞調査

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読売新聞が全国の道府県庁所在市、東京23区、政令指定都市、中核市の計109自治体の教育委員会を対象に実施した取材調査によると、教育委員会でのいじめ対応担当の部署に配置されている職員について、5割を超える自治体で、担当者全員が教員出身の職員で構成されていることがわかった。

読売新聞2022年9月18日『教委いじめ担当部署「全員が教員出身」53%、「身内意識で対応甘くなる」指摘も…読売調査』が報じている。

学校現場のことをより知っていることから対応しやすくなるという指摘がある一方で、全員が教員出身者だと「身内意識」が出て調査に中立性・客観性が欠けることにもつながりかねないのではないか、法令などに詳しく一定の客観性を持って対応できる行政職も一定数入れるべきではないかとも指摘されている。

いじめ対応については、教育的な意味での専門性と共に、客観性も同時に保障されなければならない。その意味でも、一定数の教員出身者は必要でも、法令などに詳しい行政職や、カウンセラーなど別の視点で見られる専門家なども含めて、バランスよい構成にしていく必要があるのではないか。

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