「家庭教育支援法案」、地方では同種条例が10県6市で条例化

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東京新聞2022年9月3日付に『安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化』が掲載されている。

安倍晋三元首相など保守系議員は「家庭教育支援法案」の制定を目指し、地方議会レベルでも同種の条例制定を目指してきた。

統一協会系団体、親学推進協会や日本会議などの極右系団体などが「家庭教育支援法案・条例」の制定を求めて後押ししてきた。地方ではすでに、2022年6月までに静岡県や茨城県など10県・6市で条例化がおこなわれていると指摘されている。

第一次安倍内閣のもとで制定された2006年の改定教育基本法では、「保護者が子の教育に第一義的責任を有する」とした内容が明記されたことも、家庭教育支援法案・条例制定の動きにつながるものとなっていると指摘されている。

記事では自民党系など保守系議員が、地方での条例制定を目指して動いているケースが多いとされる。

なお記事には記載がないが、大阪市では、在特会系の極右レイシスト活動家とつながり、その極右活動家とともに教育系のNPO団体に関与してきた維新の大阪市議が中心となって、維新市議団として「家庭教育支援条例」を検討するとしたが、条例案の素案作成の段階でリークされて強い批判を浴びた事案も、2012年5月に発生した。当該市議および維新大阪市議団は、「リークされた文書は大阪市会に提案予定の条例案ではない。他地域で出された条例案を議員団会議の中で参考資料として紹介・配布した、『たたき台のたたき台』としての検討資料にすぎない」と釈明し、直後の市会では条例案提出の予定はないとして白紙撤回に至った。

これらの法案・条例案については、家庭教育に公権力が介入するものとなっていることや、「古い家族像」を前提としていて多様性を否定していることなど、強い批判が起きている。行政が「あるべき家族像」を押しつけることにもつながりかねない。

このような時代錯誤の内容を、保守系とされる政治家や、極右系あるいは社会的問題があると認識されている団体が結託して押しつけようとするのは、危険な動きであるといえる。

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