公立小中学校設備の危険箇所、少なくとも19自治体で計1300ヶ所近くに

共同通信が2022年8月14日に配信した記事によると、学校設備の危険箇所について共同通信が独自集計をおこなった結果、都道府県庁所在地47自治体(東京都は新宿区で集計)のうち19市区の公立小中学校・計1298カ所について、学校設備の安全性に問題ありと判定されていたことがわかった。

2021年4月、宮城県の小学校で防球ネットの支柱が根元から折れ、近くにいた児童2人に当たり死傷した事故を受けて、全国的な調査がおこなわれていた。

都道府県庁所在地だけの数値であり、全国的にはさらに危険箇所が増えると推定される。

ブール監視台の劣化やブロック塀のひびなどが指摘されたとしている。

事故などを未然に防ぐためにも、危険箇所については早期の発見と修復で対応できるように求められる。そのための専門家の視点や、メンテナンスや修理等にかける費用や人手などの確保など、行政の観点からもやるべきことはあるのではないかと考えられる。

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