安倍元首相葬儀、教育委員会から学校に「半旗掲揚の通知」一部にあった:官房副長官

磯崎仁彦官房副長官は2022年7月28日の記者会見で、安倍晋三元首相の死去に際して、教育委員会が学校に対して半旗掲揚を通知したケースが一部にあったことを明らかにした。その上で対応については「自治体で適切に判断すること」という認識を示した。

2022年9月27日の実施が調整されている国葬での対応については、「国民一人一人に服喪を求めるものではない。学校にどのような通知を出すかは適切に検討したい」とした。

安倍元首相は2022年7月8日、奈良県・近鉄大和西大寺駅前で、参議院選挙候補者の街頭演説の応援演説中に襲撃されて死亡した。安倍氏の葬儀は7月12日に東京都内でおこなわれたが、その際に一部の教育委員会が「半旗掲揚」を通知したことが指摘された。

報道によると、山口県教育委員会は県立学校に対して、安倍氏の葬儀がおこなわれる7月12日に半旗を掲揚するよう通知を出した。県庁や県の施設でも半旗を掲揚したことに合わせたとされる。また県内の市町の教育委員会に対しても参考資料として県の対応を伝え、山口市教育委員会は市立学校に対して同様の要請を出した。

また北海道帯広市教育委員会が、7月12日に半旗掲揚を実施するよう市立学校の通知を出していたことが判明したとして、7月27日になって各マスコミで大きく報じられた。帯広市では、通知に従った学校が一部にあったと指摘された。

これらの一部教育委員会の対応については、弔意の強制になりかねず、内心の自由に抵触するのではないかという指摘がされている。

確かに、半旗掲揚などの対応を各学校に求めると、弔意の強制などの問題につながって具合が悪いということになる。人の命が失われたことや、政治家がショッキングな事件に巻き込まれたことには人それぞれに思うところがあっても、弔意の強制によって、世論を特定の方向性に向かわせて、内心への干渉や同調圧力につながったりすることは極めてまずい。そのことで、当該政治家がおこなった施策への検証などにも支障が出かねないということにもなってしまう。そのあたりの対応はていねいにやっていかなければならないし、半旗掲揚の通知によって強制などにつながることはあってはいけない。

タイトルとURLをコピーしました