教員免許更新制廃止、国会で改正法が可決・成立

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「教員免許更新制」の廃止に関連する教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が、2022年5月11日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立した。

教員免許更新制は2022年7月1日をもって廃止され、それ以降に更新期限を迎える人の更新講習などは不要になる。また教員免許を取得したものの失効状態になっている人の教員免許についても、回復講習などの手続きを経ることなく効力が復活することになる。

2000年代に第一次安倍晋三内閣によって構想された教員免許更新制は、教職員や教育現場を統制することや、教科書問題にみられるような教育の右傾化志向などの「教育再生」の旗印の下で、表向きは「教員の資質向上」という名目で導入された経緯がある。

しかし実際に導入すると、学校現場に過大な負担をかけるだけで、教職員の多忙化を進める一因ともなったと指摘された。更新講習なども自費負担であることも問題にあった。また一度現場を離れてしばらくすると免許が失効状態になり回復のためには講習を受けなければならないことも指摘され、臨時講師などの受け手が不足する状態になり、教員不足の一因にもなったとも指摘されてきた。

これらのことを考慮すると、教員免許更新制の廃止そのものは大歓迎である。

しかしその一方で、同時に、2023年度より教育委員会による教職員への「新たな研修制度」が義務化され、教育委員会が各教員の研修状況を個別に記録し把握することになっている。これは運営の方向性によっては、教育委員会による締め付けの強化にもつながりかねないという問題があり、実際の運用状況には慎重な対応が必要になってくると言えるだろう。

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