新入生タブレット端末、少なくとも約3万円の保護者負担:沖縄県立高校

沖縄県教育委員会は2022年度から、県立高校の新入生に対してタブレットやパソコンの学習端末を購入させる方針を決めた。県が1人あたり約1万5000円分を補助するものの、少なくとも3万円の保護者負担が求められるとしている。

端末は2022年1学期中に県としての推奨機種を選定し、2学期から使用することを検討している。学習に必要な条件を満たせば、推奨機種以外の手持ちのものを使用することも可能としている。

推奨機種選定の動向によっては、保護者負担費用が増加する可能性もあるとされている。

「GAGAスクール構想」のもとで、中学校で学習端末を使用して学んだ生徒が、高校入学後も学びを継続できる目的があるとしている。その一方で高額の保護者負担になることには疑問が持たれている。県教委は「教科書購入などと同じ」として理解を求めているという。

学びの一環として、学習端末を使用すること自体はひとつの手法ではある。それ自体を否定するようなことはない。その一方で保護者負担が高額になることは、教育の機会均等や家庭の経済状況などを考えれば、好ましくないのではないかと感じる。

住民税非課税世帯などには県からの端末貸与などの措置をとるなどの施策をとるという。しかしそれでも、負担する世帯でも、代金を支払えない、支払えても重い負担になるという家庭が出ることにもつながりかねない。

県が補助するとはいえども、それでもやはり負担が重い額となっている。端末を導入するのなら、より一層踏み込んだ対応が求められているのではないかとも感じる。

(参考)
◎高校授業で使うタブレット、3万円程度保護者負担に 沖縄の県立高、新入生から(琉球新報 2022/3/15)

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