「こども家庭庁」、名称変更を訴える動き

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政府が行政組織としての新設を検討している「こども家庭庁」。名称については、「こども家庭庁」の案が最初に出され、被虐待当事者などの意見を受けて「こども庁」とすることが検討されたものの、再び「こども家庭庁」の方向で固まった経緯がある。

これに対して、被虐待当事者や高校生らが2022年3月7日、「こども庁」の名称にするよう訴える記者会見をおこなったということ。

「こども家庭庁」名称問題、「こども抜きで決めないで」高校生、虐待サバイバーら訴え - 弁護士ドットコムニュース
「子どもの意見を尊重し、その最善の利益を優先する」行政組織として、2023年に創設が予定されている「こども家庭庁」。被虐待当事者らの意見を踏まえた上で「こども家庭庁」から「こども庁」へと呼称が変わった...

また記者会見をおこなったグループは、「こども庁」の名称を求める要望書提出や署名活動などもおこなっているとのこと。

「家庭」の2文字、しかも日常的に使われる用語であり、一見すると大したことはないかのようにもみえる。しかしこどもの問題を総合的に扱う省庁の名称としては、「家庭」の文字が入るのかどうかで大きな違いが出るという危惧がされている。

「家庭」という集団の枠に埋没させることで、児童を権利を持つ主体としての一人の個人という視点が薄れるのではないかという危惧も出てくる。これはとりわけ、虐待被害など、家庭が困難な状況に置かれていると、当事者の前にのしかかってくる問題となる。

家庭の側にとっても、「家庭」を強調することで、子育てへのプレッシャー、困難な状況に陥ったときの「自己責任」的な風潮、社会的な支援が十分得られにくくなるなど、好ましくない状況が起きたり強まることも考えられる。

それらのことを考えるとやはり、「こども家庭庁」から「家庭」の文字は外した方がいいのではないかと感じる。

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