「こども基本法」反対議員の論理

東京新聞2022年2月22日付に、『マルクス主義?左派的?「こども基本法」に自民党保守派が異論を唱えるワケ』が掲載されている。

「こども基本法」に関する2022年2月4日の自民党内の議論で、一部議員が「マルクス主義的」「左派的」などと発言し、党内の意見集約には至らなかったと報じられた。

子どもの権利を守る第三者機関、自民党内の検討会議で賛否が割れ意見集約に至らず
自民党は2022年2月4日に開催した「『こども・若者』輝く未来実現会議」で、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案(仮称)」についての検討をおこなった。 その中で子どもの権利を守るために設置が検討されている第三者機関「コミッショナ...

これについて、発言をおこなったと報じられた当該議員への取材も試みながら、状況を分析している。

発言をおこなったとされる一人、城内実衆議院議員は、取材に対してこのように答えたと指摘された。

「マルクス主義の中には、個人主義を重視しすぎ、家族を否定するような行き過ぎた思想が一部にある。そういうものが入ってくる可能性があり、日本の伝統的な家族観が破壊されかねない懸念がある」

(中略)

城内氏によると、その前の発言者が「基本法はいらない。マルクス主義の巣窟になる」と話したため、それを「マイルドにした」という。「子どもの人権を否定するわけではない。慎重にやるべきだ」と説明する。

もう一人発言が報じられた、山谷えり子参院議員にも取材を試みたが、回答はなかったという。

いやはや、いったい何の話なのかというものである。

子どもの権利概念は世界史的な流れである。イデオロギーの問題などに矮小化されるようなものではない。

「マルクス主義」「左派的」を仮想敵に仕立て上げて子どもの権利概念を否定するようなのは、陰謀論に類するものだという印象すら受ける。こども基本法に反対する議員の論理は、ますます理解に苦しむ。

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