新型コロナウイルスの問題が2021年末～2022年の年明けより再び深刻化し、感染爆発に近い状態が生じている。
このことは学校での教育活動にも影響を及ぼしている。各地で感染者が発生したことでの臨時休業や、児童・生徒や教職員が濃厚接触者に指定されたことによる自宅待機などの状況が多く生じている。
これに伴い、部活動についても対応する自治体が出ている。
愛知県では県立学校の部活動を2月4日から13日まで原則休止とし、市町村立の小中学校にも同等の対応を要請するとしている。一方で「大会が迫っている場合」など特別の事情がある場合は校長の判断で例外的に短時間の練習を実施できるなどともした。
政令指定都市の名古屋市でも、市立小中高校について部活動を原則中止とする。一方で岐阜県や三重県では、感染対策を取った上で部活動の実施を認めるとした。
新型コロナウイルスの問題、とりわけ2021年の年末頃から深刻化している「オミクロン株」は感染力が強いとされている。このため、通常の学校の教育活動にも支障が出るケースも相次いでいると聞く。
部活動については、感染防止という面のほか、教職員の業務外でもあり、教職員にとっても強い負担になっているという側面もある。両方の意味で、中止の判断は必要な措置だと言える。
