新型コロナで臨時休校相次ぐ、文部科学省が全国実態調査へ

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新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、全国各地の学校で臨時休業(臨時休校)が相次いでいるとされる。

末松信介文部科学大臣は2022年1月25日、臨時休校の状況を具体的に把握するために、都道府県教育委員会を通じて実態調査する方針を表明した。

各地の教育委員会などの発表を総合すると、2022年1月に入り、臨時休校が急増している。文部科学省としては現時点では具体的な数値データを持っていないということで、詳細な調査に入るとしている。

実態をより正確に把握することは重要である。

感染者数の急増に伴い、児童・生徒や教職員にも感染する事例が生じ、臨時休校の事例が生じている。自治体教育委員会の報道発表をみてみると、▼同じ市内で同じ日に複数の学校の休校が発表される事例。▼感染者が判明したとして臨時休校の措置をとった学校で、休校あけに別の感染者が判明したとして再び臨時休校になる事例。などもあるように見受けられる。また、濃厚接触者に認定されるなどして出席停止になったり、教職員が出勤できなくなる事例も相当数生まれていると推測される。

事実関係を把握した上で、現場の意見を聴きながら、より実効性ある対応を検討していく必要がある。

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