新型コロナ対策「保育所への通園控えるよう呼びかけ」:大阪市長

松井一郎大阪市長は2022年1月21日、新型コロナウイルスの感染拡大で保育士が出勤できない事例が増えているとして、保育所への通園を控えるよう呼びかける方針を表明した。

期間は2022年1月24日・月曜日から3週間程度としている。

新型コロナウイルス問題では、2021年12月頃は小康状態だったものの、その後2021年末~2022年の年明け頃から再び感染が拡大している。大阪市内、大阪府内でも感染が広がっている状態となっている。

この影響で、保育士が感染したり、家族などの感染で濃厚接触者に指定されて出勤できない事例も増えているとされる。

感染拡大防止という一点だけ取れば、一見すると呼びかけそのものはおかしなことではないようにも見える。しかしそこに至るまでのプロセスがかなりちぐはぐで、行政の無策を市民に責任転嫁しているようにも思える。

まず、保育所は自宅での保育が困難な状態にある家庭の子どもが通園する。通園をすぐに控えることができる条件があるのなら、そもそも保育所に預ける必要性はない、入所資格から外れるということになるのではないかと感じる。

子どもの面倒をみるために仕事を休むというのも、業種や業務の関係、また出勤日数が収入に直結するような自営や非正規雇用などだと、難しい場合も多い。休業補償などの対策などには一切触れられていない。

テレワークに切り替えられる条件のある家庭でも、テレワークなどをしながら子どもの面倒をみるのは困難だとも指摘されている。

そこまで考えての呼びかけなのか、疑問を感じる。

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