教員免許更新制廃止の答申:中教審

中教審の特別部会は2021年11月15日、教員免許更新制廃止の審議答申をまとめた。

2022年の通常国会に関連議案を提出し、2022年度の廃止を目指すとしている。

教員免許更新制は、第一次安倍晋三内閣時代に提起され、準備期間を経て2009年度より導入された。同年以降に新規に教員免許を取得した人だけでなく、すでに教員免許を取得している人にも適用された。

教員の質の向上につながる・不適格教員の排除などの理屈で導入された。しかし実際にはそのような資質向上にはつながらなかった。更新費用や更新にかかる時間の負担。更新期限を誤認して「うっかり失効」させて失職につながる事例が相次いだこと。教員免許取得者でほかの職に就いた人が教職に転職しようとしたり一度教育現場を離れた人が復帰しようとした場合のハードルが高く、教員不足の一因ともなったこと。あちこちに禍根を残すということにつながった。

こんな代物を廃止することは歓迎である。

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