一斉休校「さほど効果なかった」と研究結果

日米の研究チームの研究調査によると、新型コロナウイルス感染拡大防止目的で実施された2020年2月以降の「臨時休校」措置に効果はさほど認められなかったとする内容がまとまったとしている。

2021年10月27日付の科学雑誌『ネイチャー・メディシン』(電子版)に研究論文が掲載されたという。

学習院大学の福元健太郎教授(計量政治学)や米ハーバード大学らの研究チームが日本の約半数にあたる27都府県843自治体について、新型コロナウイルスの感染状況を分析した結果、「2020年3~6月に学校を一斉休校した自治体としなかった自治体では、感染状況に統計上有意な差はみられなかった」と結論づけたとしている。

この調査結果はひとつの研究であり、またこの調査対象期間以降には子どもに感染しやすいとされているデルタ株の流行などもあったことから、状況が変化している可能性があるとも条件が保留されている。

一斉休校すべきだったのか、授業等教育活動の継続が妥当だったのかは、簡単に結論が出るような問題ではないのかもしれない。今回の調査結果はひとつの専門的なものとして受け止める必要があるし、また感染拡大防止という観点からも今後の取り組みを検討すべき課題ではある。

また子どもにとっては生活に大半の時間を占める学校という学びの場である。その意味でも休校のあり方についてはていねいに検討する必要が生じる。休校という判断をすることそれ自体は一般的な話としては、必要に応じて判断するということにはなる。

休校それ自体よりも、休校に伴う準備や対応の体制が不十分だったことで、学校現場での対応の問題、家庭での対応の問題、給食の食材が宙に浮き生産や流通などに携わる事業者への対応の問題など、各方面に混乱が起きたという教訓もある。そういったことにもていねいに対応できるような体制を取ってほしいと願う。

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