教委の校則「見直し通知」は3割弱にとどまる:共同通信調査

スポンサーリンク

共同通信が2021年5月16日付で『校則見直し通知発出、3割弱 教委、不合理規制に対応ばらつき』を配信している。

同社が都道府県および主要な市・区の計98教育委員会に対して実施した調査によると、教育委員会が2017年度以降、校則見直しを求める通知を出したのは28教育委員会にとどまっているとしている。

校則については、髪の毛の色や下着の色などを不要に指定するなど生徒の人権にかかわるような、「ブラック校則」といわれるものが問題になり、見直しを求める声が社会的に巻き起こっている。

2017年に大阪府立高校での「黒染め訴訟」が提訴されたことをきっかけに、「ブラック校則」問題や生徒指導のあり方については国会や地方議会などでも取り上げられるなどした。

その一方で、制服や髪型などについて地域から苦情が出ること・悪評判につながることや高校では生徒募集などにも影響が出ることなどを恐れる、大学推薦入試や就職指導時に「不利になりかねない」と恐れるような問題などから、「生徒指導に力を入れる」と称しておかしな校則が温存される状況も生まれているとも聞く。

校則については、最終的な権限は学校およびその責任者としての校長にあるとされている。一般論としては、行政が上から押しつけるようなやり方は好ましくはないという論点もある。とはいえども、ことは人権にかかわることでもあり、押しつけにならないような対応が必要ながらも、生徒・保護者や教職員の意見を踏まえた適切な改善がされることが望まれている。

タイトルとURLをコピーしました