バリアフリーが十分ではない:大阪府立支援学校の事例

大阪府立支援学校で、バリアフリー設備が十分ではないという指摘がされている。

産経新聞2021年4月23日「届かない蛇口、急傾斜のスロープ…遠いバリアフリー 大阪の支援学校」では、大阪府立東淀川支援学校の事例について紹介している。

この学校は、大阪市立中島中学校(2014年度に小中一貫校「むくのき学園」として別の場所に移転)として使用されていた校舎を転用し、2015年度に大阪市立東淀川特別支援学校として開校した。翌2016年、大阪市立特別支援学校全校が大阪府に移管されたことに伴い、大阪府立東淀川支援学校へと改編された。知的障害を持つ児童を中心に受け入れている支援学校である。

同校では、施設について、以下のような弊害が指摘されている。

  • 手洗い場の位置が高く、小学部低学年の児童には踏み台が必要で、踏み台から転落の危険性もある。
  • 排泄に介助が必要な子どももいるが、個室トイレが狭く介助に支障をきたす。
  • 教室と廊下の段差を埋めるスロープが急角度になり、車椅子では自力で上れない。
  • プールが中学生向けで、小学部児童には水深が深い。

大阪府教育委員会では、校舎老朽化での壁の崩落危険性などの問題を優先して対応したことで、バリアフリーまで手が回らなかったとしている。

文部科学省では特別支援学校の整備に対して留意すべき点を示した指針を出しているものの、法的拘束力などはなく、具体的な整備方針については自治体次第だという。

特別支援学校については、支援を必要とし入学を希望する児童生徒の増加で既存校が過密化し、また新設校が設置されるケースも増えている。新設校設置の際に、一から校地を確保して校舎を建設するのではなく、統廃合などで閉校となった小中学校や高校の校舎を改修して転用するケースもみられる。その際に改修などの対策が不十分だったというケースだということにもなる。

施設面についてもより一層ていねいな対応が求められる。

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