緊急事態宣言発令の場合でも対面授業継続、市長方針を修正:大阪市

大阪市教育委員会は2021年4月20日、新型コロナウイルスに関連して大阪府に緊急事態宣言が発令された場合でも、市立小中学校で対面授業を継続する方針を決めた。

前日4月19日、松井一郎大阪市長が「原則オンラインにする」という方針を記者会見で表明したが、市教委としては困難と判断した。

大阪市教委では2021年3月までに、市立小中学校で1人1台のタブレット端末配備を完了し、自宅にネット環境のない場合はwi-fiルータも貸与する準備も整えたとしている。その一方で、児童生徒が操作に慣れていない場合が多いことや、保護者から「仕事を休めない」「テレワークをしている」などとして子どもの面倒を見られないとする声が出て、オンライン授業の全面的な導入を断念した。一方で、準備が整った学校や学年での活用は否定しないとしている。

大阪市教委では緊急事態宣言発令の場合、感染拡大防止のために短縮授業や分散登校などの案を検討しているという。

トップダウンでの弊害

松井市長の「授業を原則オンラインにする」発言は、現場の教職員にも寝耳に水だったということで、ツイッターなどでも教職員を名乗るアカウントから戸惑いの声が聞かれた。

維新の政治家全般にいえることだが、現場への事前の連絡・調整なしに、思いつき・トップダウンで一方的なことを言って現場を混乱させるというのは、これまでもよくあった。大阪市の学校関係では、2020年には小学校入学式中止・学校再開時の給食の段取り、さらに過去には2018年の大阪府北部地震「休校騒ぎ」など、維新の首長主導で引っかき回されてきた。

オンラインの活用自体を否定するものではないし、また感染防止策としては一般的にいって接触機会を減らすことも選択肢に入る。とはいえども、準備が整っていない状態で一方的におこなっても混乱が出るという問題もある。

教職員や保護者の声をよく聞きながら、よりていねいな対応を判断することが重要ではないかと感じる。

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