小中一貫校設置計画是非をめぐる住民投票請求へ:大阪府交野市

大阪府交野市が計画している小中学校統廃合・小中一貫校設置について、関係地域の住民グループが「地域での議論が不十分だ」と指摘し、計画の是非を問う住民投票条例の制定を目指す署名活動を始めた。

主催する住民団体が2021年3月12日に記者会見して明らかにした。

交野市での学校統廃合計画

交野市では2019年、市立第一中学校と同中学校校区内の交野・長宝寺の2小学校を統合する形で、施設一体型小中一貫校を2025年度にも設置したいとする計画を公表した。

新設の小中一貫校は現交野小学校の敷地を利用し、2022年度より着工する。関連して、2022年度に2小学校を先行して統合し、現長宝寺小学校を仮校舎として開校することにしている。

少子化・学校の小規模化や校舎老朽化などが理由として挙げられている。

一方で、地域住民からは統廃合についての意見が十分に集約できておらず、賛成意見もあるものの、通学距離が長くなることなどをあげて慎重な意見も出されているという。

住民の意見をていねいに反映していくことが重要

学校統廃合については、そもそも統廃合自体が必要かどうかという点や、また仮に統廃合する場合はどのような形にするのかという点など、メリットやデメリットなどを慎重に勘案しながら、地域住民の納得のいくような形で進めていく必要がある。

その一方で、必ずしも住民の世論をまとめきれていないといった状況も浮かび上がっている状態になってしまっている。

交野市がおこなったパブリックコメントでは、「通学距離が伸びるなどの弊害がある」「小中一貫にする必要はあるのか。発達段階の異なる小学校1年と中学校3年を同じ校舎に入れるのは難しいのではないか。小学校5・6年がリーダーとして成長する機会を奪うことにもなりかねない」「当該校区だけで実施することで、市内の各校・地域間での教育環境に差が出るのではないか」「小中一貫校予定地の面積は狭く、児童生徒がすし詰めになる。郊外のゆったりした環境の交野市でそういうことをやる理由がわからない」「市は一部の人の意見しか聴いていない」など批判的な意見も寄せられている。

市側は、これらの疑問に十分答え切れているのか。

市民の意見を反映するための方策を、より深く掘り下げていく必要があるという気がしてならない。住民投票実施請求という選択肢も、ありうることだといえるのではないか。

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