わいせつ行為での懲戒免職「教員免許再取得不可能」に:与党PTが検討へ

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児童・生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった教員について、教員免許の再取得を不可能にするための法整備などを検討する与党のプロジェクトチームが発足したと報じられている。2021年3月1日に第1回会合が開かれた。

児童生徒へのわいせつ行為・性的虐待行為をおこなった教師が、別の場所で採用されて再び加害行為に及ぶ事例も多くみられたことから、対応の強化が必要だと指摘されてきた。

現行法では教員免許が失効しても、懲戒免職後3年経てば教員免許の再発行は可能となっている。また教員としては再就職しなくても、塾講師や学童保育指導員・保育士、子ども関係のボランティアなど子どもにかかわる場所に入り込み、再び加害行為に至るケースも報告されてきた。

しかしその一方で、政府が同様の検討をおこなった際、ほかの法的な規定と衝突して困難ではないかという指摘が出されて断念した経緯がある。

わいせつ教師「教員免許再取得厳格化」は断念:文部科学省
文部科学省は2020年12月25日、教員免許失効後3年経てば再取得可能とする現行規定を「それ以上の長期」もしくは「永久的に不可能」に見直すことを狙った、教育職員免許法改正案の通常国会提出を断念した。 児童・生徒へのわいせつ行為をおこな...

文部科学省は代替策として、官報に告示された懲戒免職者のデータベースを整備し、教育委員会の採用担当者が確認できるシステムを作った。

今回のプロジェクトチームは、政府案で断念した部分について、より実効ある対策を取れないかどうか検討することにしている様子。

被害者の人権や、新たな被害者を生み出さないことも、人権尊重の観点からも重要である。法的には困難があっても、可能な限り実効ある対策を具体化できるようにしていくことが望まれている。