大阪府・大阪市「市立支援学校の府立移管」で教育条件は低下している

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松井一郎大阪市長は2020年12月17日の定例記者会見で、「市立支援学校が府立に移管されたことで教育条件が低下した」という指摘を否定した。

大阪市・松井市長が定例会見12月17日(全文3完)ワクチン接種体制を準備中(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
 大阪市の松井一郎市長は17日午後、定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「病院の財政支援、市の財

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2020年には市立高校の府立移管の方針が打ち出された。

記者会見ではマスコミ記者からの質問があった。「市立高校の府立移管に不安の声が上がっている。それに関連して、先に府立に移管した市立支援学校では、府立移管後に教育条件が低下したという指摘がある」。

松井市長はその指摘を否定し、「大阪府が運営することでどこの学校でどういうふうに低下したの?」「僕は知事だったんだから。低下してるのかって。そういう声はないと、聞いてない」「知事時代もだいぶ支援学校を増やしました」などと発言した。

しかし実際は、大阪市立だった特別支援学校が府立移管後、市立時代には独自に加配していた職員を大阪府基準に減らしたことが指摘されている。さらに給食を民間委託に変えたこと、学校経費で購入していた教材が家庭の自費負担に変更されたことなどが指摘された。

ということは、元々府立学校だったところは影響がないが、元市立学校では教育条件が大きく低下していることになる。

現場関係者からも、府立移管後に条件が低下したという証言が相次いで寄せられている。

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特別支援学校の移管は失敗だったし、市立高校の移管構想についても問題が想定される。その点についてしっかりと見なければいけない。