萩生田光一文部科学大臣は2020年11月27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大傾向に転じていることを踏まえ、学校側の対応についての見解を示した。
今後状況の悪化により緊急事態宣言が出た場合、文部科学省として全国的な学校の一斉休業の要請は考えていないとした。児童生徒の発症率が低いことや、学校を中心に感染が広がっている状況ではないことを理由に挙げた。
また個別の学校の休業についての判断は学校設置者に委ねるとした上で、地域ごとの一斉休業の実施の可否については、子どもの学びの観点や心身への影響からも慎重に判断すべきとする見解を示した。
2021年1月に実施予定の大学入学テストについては、緊急事態宣言が出た場合でも予定通り実施する方向で準備を進めているとした。
現時点では妥当な見解なのかなとも感じる。感染拡大防止は極めて重要な課題ではあるが、一斉休業による学業や子どもの生活への問題、またそれに伴って生じる家庭や教職員への負担、給食など外部業者や経済・産業への影響などについても考慮しなければならない。
もっとも、漠然と「従来通り」とまではいかない部分もあり、ていねいな対応も必要になってくる。
全国一律の対応よりも、地域ごとにより実態に合った対応をしていくことが妥当ではないかとも考えられる。文部科学省としても、現場を支援できるような実効ある方策を打ち出してほしい。
