給食費徴収業務「学校現場で対応」7割:文科省調査

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文部科学省が実施した実態調査によると、学校給食の給食費徴収業務について、学校現場で対応しているところが7割にのぼることがわかった。2020年11月4日に文科省が調査結果を公表した。

文部科学省は教員の働き方改革の一環として、自治体の専門職員が一括して徴収業務をおこなうシステムの導入を求めているが、依然として学校現場での対応が大半となっていることが浮き彫りになっている。

2019年12月時点の扱いで、自治体が徴収などの会計管理を実施しているのは26%にとどまっている。自治体による徴収管理システムを「準備・検討中」が31%、システムの「実施を予定していない」が43%となり、7割以上が学校現場での対応となっている。

都道府県別でも、導入に積極的な自治体と、導入されていない自治体に差があるとされる。また自治体によっては、「給食費の現金を児童生徒に持参させ、担任が徴収する」「滞納家庭には担任が督促する」などの状況もあるとされる。

給食費徴収を学校現場におこなわせることは学校の教育活動にも負担になるということになり、好ましいことではない。

現金の持参では事故にもつながりかねないことになる。また学校側にとっては、授業準備や担任業務・生徒指導などの教育活動に割ける時間がその分少なくなることにもなり、教職員の働き方としても過大負担につながる。

給食費についてはそもそも、無償化の実現やそれに近づけていくことが好ましいとはいえども、その問題は直接関係ないのでひとまず置いておく。現行の給食費徴収を前提にするのなら、徴収業務を学校の業務から切り離して専門の担当者の担当に切り替えていくことが、学校現場の負担軽減につながるのではないか。