川口市いじめ情報開示訴訟、市側敗訴も「大筋で認められた」?

埼玉県川口市立中学校に在学していた男子生徒が在学当時にいじめを受け不登校になった問題に関連して、被害生徒がいじめに関する文書の情報開示を求めたところ不開示決定などがおこなわれたのは違法として市を相手取り訴えていた訴訟は、2020年10月14日にさいたま地裁で、市の手続きに瑕疵があり違法だとして、市に2万円の損害賠償を命じる判決が出された。

これに関連して奥ノ木信夫・川口市長は2020年10月26日、「市の主張が大筋で認められた」と主張し、原告側が控訴しない限りは氏の側からは控訴しないとする見解を示した。

しかし判決では、「市の主張が大筋で認められた」とはいえないものになっているという指摘がある。

この事件では元生徒が情報開示請求をしたところ、一度不開示となった。さらに川口市は、市側の文書に元生徒側の主張を併記する形で開示したものの、元々の市の文書は事実をねじ曲げた虚偽になっていたとされる。

これらの行為について判決では、市の瑕疵を認め、国賠法の違法行為があったとした。

この事件では、事件関連文書がねじ曲げられて記載されるなど、おかしな点が多数あるとされる。市側の認識がこのようなものでいいのか、強く疑問を感じる。