大阪市立中学校いじめ自殺:不適切対応などで関係教職員を処分

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大阪市立中学校1年だった男子生徒が2018年1月に自殺し、いじめを苦にした可能性が高いと指摘された問題で、「いじめに対して不適切対応をおこなった」として大阪市教育委員会が教職員への処分をおこなっていたことが、2020年10月12日に公表された。処分は2020年9月10日付。

いじめへの対応が不十分だっただけでなく、自身も当該生徒への不適切発言をおこなったことが指摘された当時の担任教諭については、2018年5月に依願退職していることから「文書訓告相当」とした。また校内での情報共有や事案発生後の遺族対応が不十分だったとして、当時の校長を文書訓告処分にした。学年主任を口頭注意、市教委事務局の担当課長を事務局指導とした。

この事件では、「チビ、メガネなどとからかわれる」「授業での雑用を押しつけられる」などの当該生徒へのいじめが指摘されていた。担任教諭は、学校が実施した「いじめアンケート」に当該生徒からのいじめ被害の訴えが記されていたにもかかわらず、「小学校時代の話」として扱って十分な聴き取りをせず、ほかの教職員との情報共有などもしなかったとされている。また担任は当該生徒に対して、「メガネ割るぞ」とほかの生徒の前で暴言を吐いて笑いものにするなどしたともされる。

第三者委員会は2020年3月、当該生徒へのいじめがあったこと・担任教諭から当該生徒への暴言・いじめ対応への不適切さなどを認定し、いじめが自殺の一因となったと指摘する報告書をまとめた。

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これほどの重大な結果を招いた案件でありながら、「文書訓告相当」とは軽すぎるのではないかという気もする。そのことを置いても、このような不適切な対応が起きないように、起こさせないようにしていくことが必要ではないか。