「大阪都構想」、大阪市廃止の場合は教育関連事業の質も低下

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大阪市を廃止し、市域を4つの特別区に分割するとされる、いわゆる「大阪都構想」。2020年11月1日にその是非を問う住民投票がおこなわれることになっている。

大阪市廃止では財源や権限がなくなることから、仮に可決されてしまった場合は、市民生活のあらゆる分野で住民サービスが低下するとされている。

教育分野でも例外ではない。

教員採用

教員採用については、現在は大阪市で一括募集しているものを、4特別区ごとにそれぞれ採用試験を実施するとしている。

各特別区はそれぞれ別の自治体になることで、特別区ごとに教育格差ができるのではないかと懸念されている。

ただでさえ維新政治が乱暴に教育介入を繰り返している影響で大阪市の教員採用試験の受験者離れが起き不人気となっているのに、特別区への移行でさらに不人気となることが懸念される。

教育委員会・関連機関

また教育委員会や関連機関も4つに分割され、スケールメリットが失われることも懸念される。学校事務の共同実施機関「学校運営支援センター」、教職員の研究・研修機関「大阪市教育センター」、教育施設間の逓送業務なども、各特別区に分割されて移管される。

このことでコストアップとなり、特別区の予算が厳しくなることが予想されている。また今いる職員等も4つの特別区にバラバラに配置されることで、これまでの経験の蓄積が失われたり受け継がれなくなる危険性も出てくる。

大阪市のままでできたことが、特別区に移行するとできなくなる可能性も高くなる。

大阪市立図書館

さらに大阪市立図書館については、現行では24行政区各区ごとに1館ずつ24館を設置している。大阪市立中央図書館(西区)を本館として、西区をのぞく23行政区に1館ずつ地域図書館(西区は、中央図書館が同区の地域館の役割を兼務)を設置する体制となっている。

中央図書館を中心として、各図書館での蔵書の相互融通、自動車文庫の運行など、地域図書館とそれぞれ連携して業務にあたっている。また各地域図書館の蔵書発注や施設管理の手配などを中央図書館で一元的におこなうことで、業務効率化やコストの削減などにも寄与している。

しかし「大阪都構想」の案では、大阪市立図書館は所在地の特別区にそれぞれ移管されることになる。中央図書館は新特別区「中央区」の所属となるが、大半の図書館は別の特別区、すなわち別自治体の所属となる。

このことで大阪市立図書館としておこなっていた業務がバラバラにされ、できなくなったり困難になる可能性が出る。また現行の大阪市立図書館の構成上、仮に特別区に移行した場合、各特別区ごとに蔵書や設備に大きな格差が出ることになる。

また特別区への分割自体が、現大阪市域の財源がすべて特別区に配分されるわけではないうえに、初期費用でコストアップになるとも指摘されている。図書館にまで予算を回せないおそれもあり、現行の水準を維持できない可能性が高くなっている。これらのことで、文化的な資産の散逸にもつながりかねない。

まとめ

これらのことは、市民にとっては重大な影響となる。

もっとも、いわゆる「大阪都構想」には、どの分野をとってもメリットはないと指摘されている。教育関係の事業だけではなく、保育や子育て、さらには社会福祉・公営住宅・医療・都市計画・上下水道・ゴミ処理・防災体制など、市民生活のあらゆる分野に悪影響を与えると指摘されている。

教育分野だけをとっても、ひどいことになっている。やはりいわゆる「大阪都構想」は、再び否決に追い込むべき案件となっている。

(参考)
◎都構想で教員採用どうなる?「質」の格差懸念する声も(朝日新聞 2020年10月7日)
◎『「大阪都構想」ハンドブック』 大阪の自治を考える研究会・編著、公人の友社、2020年、ISBN978-4-87555-846-0