「30人学級」で教員8万~9万人増:文科省試算

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文部科学省が、「30人学級」を実施した場合には教員を8万~9万人増やすことになるとする試算をまとめていたことがわかった。

自民党教育再生実行本部が2020年9月24日、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(義務標準法)を改正し、30人学級を段階的・計画的に進めるべきとする提言を萩生田光一文部科学大臣に申し入れた。その席上で文科省の担当者が明らかにした。

また文科省担当者は、10年かけて段階的に30人学級に移行した場合は、児童生徒の自然減を加味して、増加は5万人程度になるとする試算もまとめているという。

文科省は2021年度予算に際して、概算要求に金額を明示しない「事項要求」として盛り込む方針で調整しているとしている。

1学級あたりの児童・生徒数の上限を現行の40人より引き下げる少人数学級については、かねてから教職員や保護者・市民の間から粘り強い要望がおこなわれてきた。児童・生徒の数が少なくなることで、学習面でも生活指導面でも一人一人の状況に目が届きやすくなり、学力状況をより定着させやすくなるとか、児童・生徒の状況をよりきめ細やかにみることができるなどのメリットが指摘されてきた。

2020年に勃発した新型コロナウイルス問題では、感染対策の問題がクローズアップされた。その一方で現行の教室面積と児童・生徒数では、児童・生徒が「密」となってソーシャルディスタンスが取りにくいことが指摘され、この角度からも少人数学級の重要性・有効性がクローズアップされた。

一時期分散登校として学級を2グループに分けるなどした際には、ソーシャルディスタンスの問題解消のほか、児童生徒一人一人に目が届きやすくなり、授業・学習指導の面でも生活指導の面でもメリットがあったと指摘された。

財源の問題はあっても、できるだけ早期に30人学級を導入するために、可能な限りの対策が取られることが望まれている。

また同時に、教員のなり手が不足している背景とされている、教員の長時間過密労働や教員免許更新制などの課題についても、セットで解決を図っていく必要がある。