岐阜市「いじめ防止対策推進条例」案、パブコメ受け一部修正して提出へ

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岐阜市教育委員会が市議会に提出を予定している「いじめ防止対策推進条例」の改正案について、パブリックコメントを経て、市長が加害児童・生徒の出席停止などを市教委に勧告できる規定を削除したことがわかった。

岐阜市では2019年7月に市立中学校でのいじめ自殺事案があり、市教委はそれを受けていじめへの対応を強化したいとして条例を検討している。

原案では、市長が勧告できる規定を設けていた。このような規定は全国的には珍しいとされる一方で、パブリックコメントでは市民や法曹関係者から危惧する声が出されていた。

改定案では当該規定を削除し、2020年9月1日開会の市議会に提出することになっている。

いじめ問題については、被害者の立場に立っての実効ある対応は必要である。しかしその一方で、現場の状況を飛び越えて市長の権限を強めるような形になるのは、教育の自主性や独立性の観点から好ましくない問題が起きる危険性も捨てきれないことになる。

規定を削除した形で出し直すとしたのは、一つの方向性であると言える。