岩手県内の少なくとも4市町村で、新型コロナウイルスへの対応として、県外から転入してきた小中学生の保護者に対し、転入後2週間の登校自粛を求めていたことがわかった。
毎日新聞によると、一関市・奥州市・洋野町・九戸村の4自治体が、2020年3月から4月にかけ、県外からの転入生に対する登校自粛要請方針を決定したという。
各自治体の教育委員会は「いじめを避けたかった」などとしている。しかし文部科学省が不適切とする見解を出し、教育委員会は方針を変更した。
このような措置をとることの方が、いじめにつながるのではないかという気がしてならない。
